団塊世代の定年退職ノウハウ

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2025.02.23 |

少子化は「対策」するものではない

団塊世代の私らの時代は、子どももたくさん世の中にはいた
気がしますが、最近は、どうも子どもの姿をあまり見なくなってきた……
と思うのは気のせいですかね？

さて、少子高齢化。
1人の男子、1人の女子から生まれる子どもが今は1.3人を切るといわれています。

単純計算すれば、当然人口は「減って」いきます。

当たり前な話ですよね。
これは、国が滅んでいく予兆ともいえるわけです。

だからこそ、早急な対策が必要といわれるわけですが、
民主党が出した「子ども手当て」法案。

こども1人に2万6000円を所得制限なしに手当てする、というもの。

財源としては、新たに4兆円が必要とのこと。

とはいえ、世の中の物価高、収入源のトレンドからみると、
うまく時代の空気を読んだ政策といえるでしょう。

賛同者も多いでしょうし、人間はある意味「現金」ですから、
これで少子化も、歯止めがきくでしょう。

対する自民の出す「少子化対策」は、形だけの「対策」案に見えます。

対策は形を取るだけでなく、キチンと実態と問題点をふまえてこそ
有効になるものです。

もっと子どもたちがたくさんいて、たくさんの笑顔がある時代へ。

そんな未来は、ぜひ見てみたいものです。

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2007.12.26 | Trackback() | 年金の豆知識・情報

年金問題・社会保険庁の６つのいい加減と不正

団塊世代の私たちも、定年退職した身となっては、
やはり年金＝生活費。

現在問題となっている「５０００万件記録漏れ」だけでなく
「組織ぐるみの改竄」という問題もようやく明らかになってきたわけですが、
その中核には、社会保険庁の“いい加減”な仕事ぶりが
やはり問題といえるわけです。

ちょっと調べてみると、
出てくる出てくる……。

６つのポイントに絞ってみてみると……。


１．納付したのに記録がない？

年金納付記録をコンピュータで一元管理するために、
1997年に「基礎年金番号」制度が導入されました。
これは記憶に新しいですよね。

これまで手書きで社会保険事務所ごとに保管されていた記録も、
すべてコンピュータで統合したわけですが、
もとの記録に「名前」や「生年月日」が抜けているなどの
不備があったり、コンピュータに「フリガナ」などが
間違って入力されるなどのミスが相次ぎ、
誰の納付記録かわからないデータが大量に発生した……というわけです。

統合されないまま放置されているデータは5000万件。
これはすべてのデータのおよそ６件に１つにあたる……ということです。


２．支給額を間違えた？

年金は納付記録を元に、給付額が決まりますが、
納付記録統合の不備で、本来もらえるはずの額より
少ない給付を受けているケースがあります。

2001年から2007年の6年間で２２万人の、給付額変更がありました。

しかしそのほとんどは、給付を受ける側の指摘を受けて、
社会保険庁が調べ直した結果、発覚したものです。 

また、納付記録が見つからず、給付額変更が認められないケースがあります。

この場合、社会保険庁側は、（領収書や通帳の振込み記録など）
「納付した証拠を提示すれば、訂正する」としています。

しかし、年金納付の記録は40年にもわたるもの。
受給者側が、その証拠を自分で探すのは容易ではありません。 

社会保険庁職員の不備であるのに、受給者側に負担を強いることに対する
批判もあります。 

そのため、納付記録がはっきりしない場合に
給付額変更を認めるかどうかを判断する、
第三者機関が設置される予定です。 


３．データ入力にもミス多発

1984年から、納付記録のオンライン化が進みましたが、
手書きの記録の中には、名前のフリガナが記されていなかったり、
生年月日欄が空白のままのものがありました。 

このときにフリガナを本人に確認しなかったため、
読み方が複数ある姓や名前が間違って登録されるケース
（例：「山崎＝ヤマサキ」が「ヤマザキ」になったり、
「幸子＝ユキコ」が「サチコ」と入力されるなど）があるということです。

また、単純にデータを入力する際に、打ち間違ったケースもあります。 

およそ3000件のデータを抽出して調べたところ、
３０数件の入力ミスが見つかりました。

全体ではおよそ数十万件の入力ミスがある計算になります。


４．見せかけ納付率アップの裏ワザ？

国民年金の納付率低下を受け、全国の社会保険事務所に
「納付率アップ」の大号令がかけられました。

しかし職員が未納者に督促状を送り、
自宅を訪問するなどしても反応がなく、
なかなか未納金は回収できませんでした。

納付率の計算式は、納付者の数が増えなくても、
納付免除者数が増えれば見かけ上、納付率が上がることになります。

そのため、未納者本人に確認を取らないまま、
「免除者」手続きをして納付率を上げる不正が、
全国116事務所で計２２万件以上行われました。 

06年の通常国会で、社会保険庁改革である
「ねんきん事業機構法案」の審議中に、
この「不正免除問題」が発覚したことで、審議がストップ。
同法案は廃案となりました。


５．仕事ぶりがいい加減？

９７年のコンピュータ導入の際、
「労働強化につながる」「効率化は人員削減につながる」といった理由で
労組が反対。１００項目にわたる覚書が幹部と組合員の間で交わされました。

 経費をかけて導入したコンピューターをあえて使わないでいた、
という事務所もあったようです。

また、民間企業から多数の個人情報が流出した問題を受け、
個人情報保護法が０３年に成立。個人情報をどう扱うかが問われている中、
０４年に社会保険庁職員による、「個人情報の業務外閲覧」が多数発覚。
公務員の個人情報に対する意識が問題視されました。

不正免除問題などを受け、社会保険庁が全国の社会保険事務所に対し、
「事務処理ミスの報告」を徹底するよう通知。

しかし、その後の調べで、ミスの半数近くを隠していたことが発覚しました。


６．天下りはお手のもの？

国民年金法には、「被保険者の福祉を増進するため、
必要な施設をつくることができる」という条文があります。 

これを拡大解釈して、政府や社会保険庁は全国各地に
福祉施設名目でホテルやスポーツセンター、リゾート施設が多数建設されました。
 
地元の要望に応えたい政治家と、「天下り先」を確保したい
社会保険庁との思惑が合致した「政官癒着の実態」ともいえそうです。

なお、現在ある施設に関しては、基本的に
すべて譲渡・廃止・売却する方針が決定しています。

はぁ……。
読むだけでもお疲れ様ですが……

これじゃあ、信頼しろ……といわれても、
難しいですよね……。

犯罪に近い彼らの行為は厳罰してほしいものです。

▼団塊を襲う年金危機

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2008.03.17 | Trackback() | 年金の豆知識・情報