団塊世代の定年退職ノウハウ

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2024.05.01 |

定年延長したい場合、どうすればいいか？

定年退職をもうすぐ近くにまで迎えながらも、
まだ心と生活費の整理ができていない人も
実際には結構多いのではないでしょうか？

実は、平成16年の法律の改正によって、
65歳までの定年（雇用）延長を段階的に
進めることが義務化されることになった
というのはご存じですか？

この法律の施行日である平成18年4月1日からですから、
ただちに65歳までの定年（雇用）延長が義務付けられた
わけではなく、段階的に引き上げていくことが認めらた
というものです。

今までは定年年齢が60歳だったのが、65歳へと段階的に
引き上げられる理由は「公的年金の受給開始年齢が
65歳になるため」というのが大きくあるようです。

60歳で定年になっても、65歳にならないと年金がもらえないということは、
５年間もの間収入がまったくないという状況になってしまいます。そこで、
必然的に「定年の年齢」も引き上げよう、ということになったわけです。

また、この他にも、昨今の少子高齢化の影響によって、労働力が不足
してくることも予想されるため、高齢者の労働力も必要となってくる
と考えられています。

それと、先ほどの統計にもあったように、若年層が「働きたくない」と
いった意識が強まりつつあることも、関係があると言えそうです。

なんにしても、私たち「アクティブシニア層」には、
今後も仕事をしたい場合は、活躍しやすい環境が
用意された時代になりつつあると言えます。

最近では、中国などアジアから日本の引退したシニア技術者を
求める話も多く、日本だけでなく、世界からも団塊世代の労働力は
注目をされているのです。

ちなみに、定年退職を迎える前で、まだまだ働きたい…という人には、
定年延長をする方法が４つあります。
※実際には、「継続雇用」と「再雇用」の２種類と言えますが、
どちらも少し検討してもいいと言えるでしょう。

１■継続雇用による定年延長について（勤務延長制度）

「継続雇用制度」とは今現在雇用をしている自社の高年齢者が
定年を迎える歳に継続勤務を希望する場合、その希望した
高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度を言います。

※継続雇用の問題点

この継続雇用制度を使って定年を延長した場合、
会社からもらう給料は、継続雇用前と比べ、
６割程度になるケースが多く、給料が低くなることも
考えられます。

このへんについては、ややしかたのない部分もありますが、
働きたい人に継続して、職場があり、給料ももらえるというのは
悪くない話ですよね。

ただし、この継続雇用制度は、労使協定を結べば
会社側は希望者全員を継続雇用しないことが可能と
なっていることは少し注意して知っておきたい部分です。

雇う側（会社側）としては、会社に残って欲しい人材の選定や
基準作りなども、今後は必要となってきそうです。

逆に継続して働きたい人は、会社からも必要とされるような
スキルを持っているのが、理想と言えますね。

２■再雇用による定年延長

定年退職後の「再雇用」とは、定年によって退職した人と、
会社側が改めて労働契約を結ぶことを言います。

※再雇用の問題点

「再雇用」は「継続雇用」と同じく、労使協定を結べば、
会社側は希望者全員を再雇用しないことも可能となります。

また、労働条件も再雇用前よりは悪くなることが多くなることが
予想されますので、自分が勤めている会社が再雇用制度を採用して
いるからといっても、経済的な面での不安がなくなるわけではありません。

そういう意味でも、60歳以降の生活設計は早めに立てるべきでしょう。

以下の３、４は、定年延長の１つの議論と言えますが、
まだこれからの部分もあると言えますね。

３■定年制を廃止する

４■全社員を対象に、無条件に定年を延長する


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2007.08.24 | Trackback() | 定年退職後も働く？