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定年退職を続々と迎える団塊世代。 定年退職後の生活費はいくらかかる? 年金はどうやって確認したらいい? 定年退職しないで、まだまだ働くにはどうしたらいい? 趣味と実益を兼ねて 有益な情報をお届けします。
人口10万人あたり20.05人が満100歳以上。
2年前の2005年9月13日に厚生労働省が発表し同月16日に修正した
「全国高齢者名簿」によると、満100歳以上の日本人
(海外在留邦人や永住している在日外国人も含む)の人口は25,554人
(前年比2,516人増加)で、男女の内訳は女性が21,775人(同2,260人増加)、
男性が3,779人(同256人増加)であったとか。
これを見ても、長生きするのは圧倒的に女性というのがわかりますが、
今回、100歳以上は3万人をとうとう超えたとか。
毎年どんどん100歳以上が増える超高齢化時代。
敬老の日を迎えるにあたり、いろいろ考えさせられるものはありますね。
【関連記事】
全国の100歳以上、初めて3万人突破! 【イザ!】
2007.09.14 | Comments(0) | Trackback() | 定年後趣味・興味
団塊世代の私だけでなく、多くの人も1年後に導入される
裁判員制度には、さすがにちょっと気になっているんじゃないでしょうか。
裁判員制度は、一定の刑事裁判において、国民から事件ごとに選ばれた
裁判員が裁判官とともに審理に参加する日本の司法・裁判制度。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律(平成16年法律第63号)により
規定され、2009年(平成21年)5月までに開始される予定……
ではありますが、どうもしっくりこない気がするのは
私だけですかね…。
裁判員制度は、市民(衆議院議員選挙の有権者)から無作為に選ばれた裁判員が
裁判官と共に裁判を行う制度で、国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識
といったものを裁判に反映すること、裁判時間を短縮することが目的とされている。
裁判員制度が適用される事件は、地方裁判所で行われる刑事裁判のうち、
傷害致死罪や殺人罪、強盗致死傷罪、現住建造物等放火罪、身代金目的誘拐罪など、
重大な犯罪である可能性が高い事件。
例外として、「裁判員や親族に危害が加えられる怖れがあり、
裁判員の関与が困難な事件」は裁判官のみで審理・裁判する。
この場合は、被告人に拒否権はない。
とはいえ、いろんな段取りや、やりとり。
そこは餅は餅屋ではないかと思うのです。
ましてや、職業の中でも一番難しいレベルの内容である裁判。
意見主張の弱い日本国民には、こうした陪審員制度的なものは
向いてないと思うのですよね。
気がついたらもうあと2年だそうで。
島耕作とかを使った漫画で理解を求めても、
結局は、このあいだのPSE法みたいなものになりそうで
どうも恐いですね。
【関連記事・イザ!】
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2007.09.14 | Trackback() | 定年後趣味・興味
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