団塊世代の定年退職ノウハウ

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2025.02.25 |

ふるさと納税で地方格差も自分の負担も解消する？

団塊世代の私から見ると、地方と都会との
格差というものは、かなり目立ってきたように感じますが、
最近では、田舎の不自由より、都会の不自由のほうが
まだましだ、という意見も、同世代からよく聞くようになってきました。

とはいえ、ふるさととか、自分が生まれ育った土地というのは
個人の人格形成には、とても大きな意味を持っています。

たとえば、最近だと、沖縄出身の芸能人が増えています。　　
今井絵理子、石嶺聡子、上原多香子,、知念里奈、MAX、
ダ・パンプ、安室奈美恵などなど、彼らの音楽的素養を育てたのは
沖縄であり、それを開花させたのが東京だったといえます。

ふるさとは地方格差の先にさびれてはいけない。
これは大事な考えでしょう。

そんなところに出てきた「ふるさと納税」という話。

「ふるさと納税」というのは、個人の住民税の一部を
個人が育ったふるさとに納税するという新税制度。

2008年4月30日の地方税法改正により、
従来の寄付金控除税制を拡充する形で導入されたものです。

生まれ育った故郷の自治体などに５０００円以上の寄付を行うと、
５０００円を超えた額から個人住民税、所得税が、
その年の所得税確定申告により最大１０％控除されるというわけです。

これは、地方の格差で、過疎などによる税収減に悩んでいる
地方自治体に格差是正を推進するための新構想でした。

所得税を納めるようになった個人を育てたのは、個人のふるさとにある。

ふるさとなくして個人の現在の姿は無い。
だから、人間形成、技能修得の大切な時期を過ごしたふるさとに、
恩返しの意味で所得税の一定割合を納税することは、
理にかなったことであり、日本人の精神構造にも合致するというわけです。

メリットとしては、成長して生まれ故郷を離れても、
その地域に貢献することが出来る。

ですが、その一方で、細かい部分として、
●「ふるさと」の明確な基準を示されなければ、自治体間で奪い合いになるおそれがある。
●適用対象が都道府県税なのか、市区町村税なのかが明確に提示されていない。

といったデメリットもいわれています。

とはいえ、こうしてできてきた地域格差の是正の姿勢。
細かい部分は改良して、より良いものにしていってほしいものです。

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2008.07.29 | Trackback() | 団塊生活の知恵