団塊世代の定年退職ノウハウ

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2026.04.23 |

年金納付率2006年度は実質50％割れで空洞化

団塊世代の私らも、やはり定年退職後の生活費は
年金に頼る部分が大きいわけですが、その年金が
大きく取り上げられた2007年でした。

本当に年金は成立するのか？

2006年度の国民年金保険料の実質納付率が49.0％となり、
初めて５割を切ったことが社会保険庁の調べで25日に明らかになったそうです。

社保庁は2006年度の納付率を66.3％と公表していますが、これは保険料を
免除されている人などを除いて計算。全加入者で見た場合は、
保険料を払っているのは２人に１人いないことになり、
国民年金の空洞化が一層進んでいることが裏付けられたわけです。

2006年度の国民年金加入者は2123万人。このうち未納者は322万人だが、
未納とは別に、所得が低く保険料を免除されている人が320万人、
猶予されている人が208万人いるといいます。

社保庁はこうした制度上保険料を払わなくてもいい人を納付率の計算に含めていないんですね。

これに対して、民主党は「実勢を反映していない」として、全加入者を対象とした
納付率の算出を求めていて、社保庁が試算した結果は、2006年度は
前年度比1.1ポイント減の49.0％。

実質納付率が50％を割ったことで、基礎年金（国民年金）を全額税で
まかなう税方式導入論に火が付く可能性もあるそうですが、果たして
どうしていくつもりなんでしょうかね。

どうも年金問題は、何も手つかずなようで、
しかも役所の処理がずさん。

まだまだ問題は出てきそうな予感がします。

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2007.10.02 | Comments(0) | Trackback() | 年金の豆知識・情報

育児休業を取るといくらもらえる？が大事

団塊世代の私達の時代には、なかなか男性が育児休業で
休みを取る……なんていうのは、できないような
状況でしたが、最近は男女の立場も変わり、
逆に男性にも育児休業を取れ、という風潮が出てきましたね。

育児休業というのは、すでに1991年に
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
労働者の福祉に関する法律というものが制定されていて
ちゃんとした法律にのっとった権利になってるんですね。

育児休業の期間中には、勤務の実態に基づき給与は
支給されないか減額されますが、それを補うものとして
育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の
支給を受けることができるようになっています。

法律により定められている労働者の権利ですので、
事業所に規定が無い場合でも、申し出により
休業することは可能です。

さて、気になるのはそれで休むと給料は？という部分ですよね。

支払われる育児休業基本給付金の金額は、
休業開始時の30％相当額（休業期間中の賃金が
休業時の50％を超える場合には、賃金と給付額の合計が
休業開始時の80％に達するまで）となっています。

育児休業を終えて職場に復帰した場合には、
育児休業者職場復帰給付金が支給されるんですが、
金額は（休業開始時月額賃金の10％×育児休業基本金の支給月数）
で求められます。
(2007年4月以降に復帰した人は休業開始時月額賃金の20％×育児休業基本金の支給月数）

とはいえ、家族が増えるわけですから、
男性はもっと働いて家計を潤して……というのが、
まだまだ一般的な考えですよね。

男性の育児休業が普及しないのは、
こうした基本的な点もあるんじゃないですかね？

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2007.10.03 | Trackback() | 定年退職後も働く？