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2025.02.24 |

意外と支給額がある？生活保護とその現状

団塊世代の私らの時代は、それほど問題にはなっていなかった生活保護。
これが昨今問題にされていますが、これはどこからきているのでしょう？

生活保護世帯数の推移は、厚生労働省の社会福祉行政業務報告によると、
1980年度の746,997世帯から1992年度には585,972世帯にまで減少していたのが、
その後増加に転じ、2004年度は998,887世帯と1980年度の約1.3倍に増加。

2005年度には、一月の平均被保護世帯数が100万世帯を突破しました。

生活保護者の増加は、小泉政権が推進した政策で、
格差社会が加速され、所得格差が広がったからという指摘もありますが、
その裏には高齢化の進行など、複合的な問題もあると言えます。


生活保護というのは、日本の憲法第25条に規定する理念（生存権）に基づき、
国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することをいいます。

生活保護は次の原則に則って適用されます。

○無差別平等の原則（生活保護法第2条）
・生活保護は、生活保護法4条1項に定める補足性の要件を満たす限り、
全ての国民に無差別平等に適用される。 

・生活困窮に陥った理由や過去の生活歴等は問わない。
この原則は、憲法第14条に規定する法の下の平等によるものである。

○補足性の原則（生活保護法第4条）
・生活保護は、資産（預貯金・生命保険・不動産等）、能力（稼働能力等）や、
他の法律による援助や扶助などその他あらゆるものを生活に活用してもなお、
最低生活の維持が不可能なものに対して適用される。
・民法に定められた扶養義務者の扶養、その他の扶養は生活保護に優先して実施される。 

○申請保護の原則（生活保護法第7条）
・生活保護は原則として要保護者の申請によって開始される。
申請権は、要保護者本人はもちろん、扶養義務者や同居の親族にも認められている。
ただし、急病人等、要保護状態にありながらも申請が困難な者もあるため、
法は急迫保護（職権保護）が可能な旨を規定している。 

○世帯単位の原則（生活保護法第10条）
・生活保護は世帯を単位として要否を判定し、その程度を決定する。
例外として、世帯分離という制度がある（大学生など）。 

ちなみに、生活保護は次の8種類からなります。

■生活扶助
生活困窮者が、衣食、その他日常生活の需要を満たすための扶助であり、
飲食物費、光熱水費、移送費などが支給される。主として第一類と第二類に分け計算され、
第一類が個人ごとの飲食や衣服・娯楽費等の費用、第二類が世帯として消費する光熱費等となっている。 

■教育扶助
生活に困窮する家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、
教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。 

■住宅扶助
生活困窮者が、家賃、間代、地代等を支払う必要があるとき、及びその補修、
その他住宅を維持する必要があるときに行われる扶助。原則として金銭をもって支給される。 

■医療扶助
生活困窮者が、けがや病気で医療を必要とするときに行われる扶助。
原則として現物支給（投薬、処理、手術、入院等の直接給付）により行われ、
その治療内容は国民健康保険と同等とされている。
なお、医療扶助は生活保護指定医療機関に委託して行われるが、
場合により指定外の医療機関でも給付が受けられる。予防接種などは対象とならない。 

■介護扶助
要介護又は要支援と認定された生活困窮者に対して行われる給付。
原則として、生活保護法指定介護機関における現物支給により行われる。
介護保険とほぼ同等の給付が保障されているが、現在普及しつつある
ユニット型特養、あるいは認知症対応型共同生活介護、特定施設入所者生活介護は
利用料（住宅扶助として支給）の面から制限がある。 

■出産扶助
生活困窮者が出産をするときに行われる給付。原則として、金銭により給付される。
 
■生業扶助
生業に必要な資金、器具や資材を購入する費用、又は技能を修得するための費用、
就労のためのしたく費用等が必要なときに行われる扶助で、原則として金銭で給付。
平成17年度より高校就学費がこの扶助により支給されている。 

■葬祭扶助
生活困窮者が葬祭を行う必要があるとき行われる給付で、原則として、金銭により給付。
これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の
生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。

これをベースに、生活保護の支給例を見てみると、たとえば
平成17年度の基準（第61次改訂生活保護基準額表より） 東京都特別区内在住(1級地の1)の場合

●単身世帯　31歳の場合
第1類　40,270円(20-40歳)
第2類　43,430円(単身世帯)
住宅扶助　(最大)53,700円
合計　137,400円（月額）

●4人世帯　41歳(障害者1級、傷害年金無)、38歳、12歳、8歳、妊娠中（7ヶ月）の場合
第1類　38,180円(41歳)　40,270円(20-40歳)　42,080円(12-19歳)　34,070円(6-11歳)
第2類　55,160円(4人世帯)
各種加算
妊婦　13,810円(妊娠6ヶ月以上)
障害者　26,850円（障1・2級/国1級）
特別介護料　12,090円（世帯員）
児童養育加算　5,000円（第1・2子）
住宅扶助　(最大)69,800円
教育扶助　2,150円(小学校)　4,180円(中学校)　学級費等(最大)610円(小学校)　740円(中学校)
合計　344,990円（月額）　※小中学校の教材費、給食費、交通費等は実費支給。

となります。

ちなみに、生活保護の対象者は、1946年の旧生活保護法においては
全ての在住者を対象としたが、1950年の改訂で国籍条項が加わり、
日本国内に住む日本国籍を持つ者のみが対象とされています。

その後1954年の厚生省社会局長通知「正当な理由で日本国内に住む
外国籍の者に対しても、生活保護法を準用する」を根拠として保護を実施。

判例上もこの条項を適法とする判断が多いのですが、
先進国で外国籍の者を生活保護対象にしている国は少ないようです。


申請の仕方次第では、不正受給者もいるのでは…というのが
昨今問題視されている部分のようですが、本来の趣旨と理念以前に
ニート問題や、格差社会など、いろんなものが絡み合っているのが
今の日本の抱える問題と言えます。

政治的パフォーマンス的なもので、今の時点で紆余曲折しているのも
ちょっと見ていてどうかと感じますけどね…。

▼政府税調の本音とウソ
 

▼貧困襲来
 

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2007.12.10 | Trackback() | 団塊生活の知恵