団塊世代の定年退職ノウハウ

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2025.02.24 |

負担が重くなる一方の後期高齢者医療制度

定年退職した団塊世代の私も、他人事なんて
いってられない後期高齢者医療制度。

なにやらどんどん生活の負担が増える一方で、
これがまた、日本の閉塞感にもつながっているのでしょう。

小泉政権時に進められたこの制度については、

「小泉元首相は在任中、地方と福祉切り捨てを進めた。
その反動で、安倍は参院選に惨敗し、次の福田も
老人医療制度を背負わされて四苦八苦している。

ところが肝心の本人は、チャラチャラと勝手なこと言って、
お気軽な毎日。小泉政治の後始末で苦労している議員たちからすれば、
“お前が強行採決した制度なんだから、批判の矢面に立てよ」という声もあるようで。

当時の決め方も、まずは結論ありき。
現場のことなど、あまり考えてなかったようですが……。

そもそも、この制度の狙いは、いったいなんだったのでしょう？

『高齢者の医療の確保に関する法律』をはじめとした「医療改革法」では、
公的保険給付範囲を削減・縮小することとあわせて、
都道府県が「医療費適正化計画」を策定し、
５年ごとに結果を検証していくことが義務化されました。

数値目標の達成が困難な都道府県に対しては、
厚生労働大臣の指示で、その県だけに適用される診療報酬を導入するなど、
ペナルティとなりかねない仕組みも導入されています。


「医療費適正化」とは、都道府県を国の出先機関とし、
「いかに患者に保険医療を使わせないか」を競争させること。

「医療費適正化」のターゲットにされている後期高齢者（原則75歳以上）の
医療保険とその運営にあたる都道府県「後期高齢者医療広域連合」の問題点を検証してみると…。　　


■保険料の新たな負担

問題点の第１は、75歳以上の後期高齢者は、給与所得者の扶養家族で
今は負担ゼロの方に新たに保険料負担が発生することです。

政府が示している平均的厚生老齢年金受給者の場合の保険料は、
月額6,200円で、年間74,400円の負担増となり、
２ヵ月ごとに介護保険料と合わせて２万円以上が年金から天引きされていきます
（月額15,000円以上の年金受給者の、老齢年金、遺族年金、障害年金から天引き）。

これまで扶養家族となっていたために、保険料負担がゼロの人
(厚生労働省の推計では約200万人)には、激変緩和措置として
２年間は半額になる措置が取られることになっていますが、新たな負担には変わりがありません。

また、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、
その扶養家族は新たに国民健康保険に加入しなければならず、
国民健康保険料が丸まる負担増となります。


■現行制度にない厳しい資格証明書の発行

第２に、保険料を「年金天引き」ではなく「現金で納める」人
（政府の試算では２割と見込まれている）にとっては、
保険料を滞納すれば「保険証」から「資格証明書」に切り替えられ、
「保険証」を取り上げられられます。

さらに、特別な事情なしに納付期限から１年６ヶ月間保険料を滞納すれば、
保険給付の一時差し止めの制裁措置もあるのです。

年金収入の少ない低所得者への厳しいペナルティ。
現行制度では、高齢者に対しては資格証明書発行の対象から外してきたことと比較すると、
問答無用な冷厳なシステムといえます。


■給付を切り縮める『差別医療』の導入

第３に、医療機関に支払われる診療報酬は、
他の医療保険と別建ての「包括定額制」とし、
「後期高齢者の心身の特性に相応しい診療報酬体系」を名目に、
診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出しています。　

厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法ごとに、
通院と入院とも包括定額制（例えば、高血圧症の外来での管理は検査、
注射、投薬などをすべて含めて一カ月○○○円限りと決めてしまう方法）の
診療報酬を導入する方向なのです。

国保中央会では昨年12月、後期高齢者を対象とした「かかりつけ医」の報酬体系を導入し、
「登録された後期高齢者の人数に応じた定額払い報酬」とし、
「医療機関に対するフリーアクセス(『いつでも、誰でも、どこへでも』)の中の
『どこへでも』をある程度制限」することを提言しています。
後期高齢者に対する医療内容の劣悪化と医療差別を招く恐れがあるわけです。


■保険料自動引き上げの仕組み

第４に、後期高齢者が増え、また医療給付費が増えれば、
「保険料値上げ」か「医療給付内容の劣悪化」か、というどちらをとっても
高齢者は「痛み」しか選択できない、あるいはその両方を促進する仕組みになっています。


２年ごとに保険料の見直しが義務付けられ、
各広域連合の医療給付費の総額をベースにして、
その10％は保険料を財源にする仕組みとなっています。

さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合も引きあがる仕組み。

これらのことが受診抑制につながることにもなり、
高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念されるわけです。


■独自の保険料減免が困難に

第５に、保険料は、「後期高齢者医療広域連合」の条例で決めていくことになるのですが、
関係市町の負担金、事業収入、国及び県の支出金、後期高齢者交付金からなる
運営財源はあるものの、一般財源を持たない「広域連合」では、
独自の保険料減免などの措置が困難になってきます。

これまで、地域の医療体制や被保険者の健康状態の違いが反映した自治体ごとの
医療保険制度であったため、保険料水準にはおのずから違いがありましたが、
県内統一の保険料になれば、大都市部と山間部での医療体制の大きな相違等で、
新たな医療格差が発生する恐れが強くなるわけです。


■当事者の声が直接届かない

第６に、広域連合議員の定数は制限されており、
半数以上の市町から議員を出すことができない。

しかも、その議員は「各市町の長及び議会の議員」のうちから選ばれることとなっており、
当事者である後期高齢者の意見を、直接的に反映できる仕組みとしては不十分なものに
なっています。


住民との関係が遠くなる一方、国には「助言」の名をかりた介入や、
「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えています。

このままでは、広域連合が、国いいなりの“保険料取立て・給付抑制”の出先機関
になる恐れがあるのです。

まだまだこの問題、しっかり見すえていかないとダメですよね。

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2008.04.02 | Trackback() | 団塊世代の健康

外食する人が減っている理由・使い回しの衝撃現場

団塊世代の私などは、戦後すぐの頃なんて
なんでもありがたく食べたものですが、
いつの間にか日本は飽食の時代に突入し
食べ物もどんどん捨てるのが当たり前……。

ですが、外食産業は、意外と内部では
使いまわしなんて平気でやっているようですね……。

ウチでもやってます！“食べ残し・使いまわし”

最近は、外食産業も右肩下がりといいますが、
こういうのを見ると、ちょっと安い食べ放題なんて
行く気もなくなってしまうかもしれませんね……。

もちろん、食べられるものは食べる。
これが一番良いのですが、季節によっては
それが食あたりにもなるわけですから。

これもまたすごい数字に感じてしまいますが…。
飲食店「料理使い回し」 21％が「ある」回答の衝撃

これからの季節。
さらに外食は要注意ですね……。

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2008.05.19 | Trackback() | 団塊世代の健康