団塊世代の定年退職ノウハウ

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2025.02.24 |

道路とガソリンと財務をめぐる攻防

団塊世代の私の時代には、道路が拡大していくのは
とても未来を感じたものですが、さすがにもう
現代では、道路も無理に作ることがないじゃないか？
という気はしますよね。

もちろん、地方と都心部との違いというのは
当然大きく存在していますが。

さて、ここのところの国会周辺の攻防で
問題になっている揮発油税の暫定税率延長を含む関連法案。

この背景で興味深い話が出てますね。
「首相は財務省の操り人形」新提案も入れ知恵？ 【イザ!】

本来、この問題は、結局「ガソリン代を下げる、下げない」だけの話ではなく、
その本質は今後10年間で59兆円を道路建設につぎ込む計画が妥当かどうか？
という点と、この計画を支えている道路特定財源という「仕組み」を
続けることの是非にあるわけです。

審議の段階では、59兆円という積算が、いかにドンブリ勘定であるかが
明らかになった一方、関係職員用のカラオケセットなど、
驚くような使い道も次々発覚したわけで、その点については、
野党追及の成果といえます。

問題点は明白だったにもかかわらず、与野党とも
「修正協議は参院段階で」と早々に先送りし、
福田康夫首相は修正に柔軟な発言を繰り返しながら、
結局は「まず民主党が対案を」との姿勢に終始。
もちろん、自民党内には「修正は一切許さない」との意見も強いわけで。

民主の出した「対案」は、暫定税率を撤廃する一方、
道路特定財源を廃止し、教育や福祉など何にでも使えるよう「一般財源化」する
というもの。

ただし、暫定税率を廃止すれば国の税収は確実に減るわけです。
この危機的な財政状況の中での減税には、やはり不安が残ります。

与野党とも政局的思惑は置いておいても、両者の
歩み寄りと取りまとめは、やはり欲しいところですよね。

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2008.03.29 | Comments(0) | Trackback() | 団塊世代の一言