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定年退職を続々と迎える団塊世代。 定年退職後の生活費はいくらかかる? 年金はどうやって確認したらいい? 定年退職しないで、まだまだ働くにはどうしたらいい? 趣味と実益を兼ねて 有益な情報をお届けします。
団塊世代の私の世代から見ると、
何か最近は、あまりに容易に銃の事件が起きていて
どうしたものかと思いますよね。
5歳の子どもが2歳の弟に銃を暴発。
各地での銃乱射事件、警官の銃自殺。
ネットを見て銃を作って暴発。
定年退職後も、こんなに物騒な世の中だと、
おちおち普段の生活をしてられないんじゃないかと
さえ思ってしまいます。
銃犯罪の身近な怖さを改めて感じさせられますよね。
そもそも、日本の全国規模の武器規制の歴史は、豊臣秀吉の刀狩にさかのぼります。
江戸時代の日本では、幕府と諸藩が鉄砲改めを実施して鉄砲の所持を規制。
武士が鉄砲を独占し、他の身分の所持は猟師鉄砲と威し、
鉄砲(農作物を荒らす鳥獣を追い払うための鉄砲)に限って認めています。
明治政府の態度は幕末とあまり隔たりがなく、都市と農村の形式的区別はなくなった程度。
明治政府は1872年に銃の所持を許可制とした銃砲取締規則を制定しています。
1899年に、関連諸法を統合した銃砲火薬取締法を定め、
1910年の改正(明治43年法律第53号)を経て、1945年の敗戦へ。
この法制下では銃の所持・販売・譲渡・運搬・携帯はすべて許可制です。
1945年には敗戦の混乱の中で旧日本軍から盗まれた軍用銃が大量に出回ったため、
1946年6月15日施行の銃砲等所持禁止令(昭和21年勅令第300号)によって、
狩猟用等を除き民間の銃の所持は禁止されることに。
1950年11月30日に銃砲刀剣類等所持取締令が施行、
1958年に銃砲刀剣類等所持取締法 (銃刀法、昭和33年法律第6号) が制定され、
1965年の改正で正式名称を銃砲刀剣類所持等取締法と改められ、
その後の改正を受けて2007年現在に至っています。
確かに世界的にも例を見ない厳しい規制ではありますが、
逆にこれによって「本物の銃が存在しない」ことが当たり前となり、
モデルガン等は、世界的にも例を見ないレベルのリアルな銃の模型や
玩具が存在可能となっているのが日本の特殊な状況です。
ちなみに、現在まで、日本の政党や政治家に、
銃規制に積極的に反対する者はほとんどいなかったそうで。
とはいえ、申請次第では、意外と簡単に銃が手に入ってしまっている現状もあるわけで。
そもそも、この島国の日本に銃が必要なのか?という議論も
大いにあるわけですが、平和な国を世界に向けて体現していく
という姿勢があるならば、もっともっと規制は必要な気がしますね。
▼アメリカにおける銃保持・携帯権限
2008.12.19 | Trackback() | 団塊世代の一言
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