団塊世代の定年退職ノウハウ

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2025.02.25 |

各国の消費税の比較とその理論のウソ

団塊世代の私のように定年退職した年金暮らしの人だけでなく、
最近は給料も上がるどころか下がるケースも多いと聞きます。

そんな中、物価は異常なスピードで上がり、
国の財政も厳しいので、消費税アップは不可欠……という
現在の日本。

何をするにも「財源」がないと言うものの、
官僚の無駄使いはたくさんあるわけで。

そこにメスも入れない(入れられない)で、
とにかく消費税アップといわれても、
納得できるものではないですよね。

さて、欧米の消費税は確かに高いわけですが、
とはいえ、消費税は食料、燃料等、生活必需品にも
課税されるため、低所得者ほど負担が重い事が明白な税制。
※たとえば高税率のイギリスにおいては、食料品等の生活必需品が非課税。

▼こちらのサイトが詳しいです。
世界各国の消費税の税率一覧

【一般的な各国の消費税率】
イタリア 20%
フランス 19.6%
ドイツ 19%
オランダ 19%
イギリス 17.5%
ロシア 18%
中国 17%
韓国 10%
ベトナム 10%
スイス 7.6% 

日本のような5%以下は非常に少ないのは確か。
マレーシア 5%
パナマ 5%
ジャージー島 3% 


世界の消費税導入の歴史
1954年 フランスで最初に導入
1971年 ベルギーで導入
1973年 イギリスで導入（日用の食料品および子供用品は非課税） 

日本の消費税導入の歴史と内閣支持率の関係
1978年（昭和53年） 大平内閣時に、一般消費税導入案が浮上。総選挙の結果を受け撤回。
  　 ※内閣支持率最高２７％　支持率最低２０．９％　不支持率４９％
1986年（昭和61年） 第3次中曽根内閣時に、売上税法構想。世論は反発。
1988年（昭和63年） 竹下内閣時に、消費税法が成立、12月30日公布
  　 ※内閣支持率最高４４％　支持率最低４．４％　不支持率８２．５％
1989年（平成元年） 4月1日 消費税法施行 税率3%
1994年（平成6年）　2月 細川内閣で税率を7%とする国民福祉税構想が世論の批判を浴びる。即日白紙撤回 1997年（平成9年）  4月1日 、既に村山内閣で内定していた地方消費税の導入と消費税等の税率引き上げ（3%→地方消費税を合わせて5%）を橋本内閣が実施。 
2003年（平成15年） 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。
2004年（平成16年） 価格表示の「税込表示」が義務づけ。 

いちおう、お約束ですが、
日本の借金時計【数字はウソをつかない】

消費税を導入する前にやるべきことをやらないから
国民は怒るわけで……。

まだまだ後を引きそうですね、この話題は。

▼日本国増税倒産

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2008.06.19 | Trackback() | 団塊世代の一言