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定年退職を続々と迎える団塊世代。 定年退職後の生活費はいくらかかる? 年金はどうやって確認したらいい? 定年退職しないで、まだまだ働くにはどうしたらいい? 趣味と実益を兼ねて 有益な情報をお届けします。
高齢者夫婦2人が生活するために必要となる生活費は、
1ヵ月平均27万1298円というのは、以前に書きましたが、
この金額は最低限の生活をするための金額であって、
ゆとりを持った生活をするためには、だいたい老夫婦2人で
1ヵ月360,000円が必要である、なんていわれています。
この金額自体が「生活費」だけなので、本来はもっとかかっても
しかたがない、というのが注意すべき点。
年金、保険、介護の3つは、やはり定年退職後の老後を
生きていくうえで、切実な部分です。
さて、そんな定年退職後の生き方について、
リサーチが取られたそうで、現実にそった興味深い
データが出ています。
必要な生活費、準備、不安、イメージなど
わかりやすく出ています。
ぜひご参照を。
【参照記事・イザ!】
【ランキング】定年退職後の理想的な生活は
【書評】『「定年後マネー」は二極化する』方波見寧著
定年退職をすでにした団塊世代の私ですが、
最近は、年金や老後への関心をみなさんお持ちのようですね。
お勤めの方は、退職金はだいたいいくらもらえるのでしょう?
退職金の相場 (平均額)については、あくまでも参考数値と
とらえたほうがいいと思いますが、それでも退職金の相場 (平均額)と
いうのは気になりますよね。
自分の退職金は退職金の相場 (平均額)よりも多いのか、
それとも少ないのか。
別にこれで自分の評価が決まるわけではないですが、
やはりそれなりには欲しい所ですものね。
厚生労働省の調査結果によりますと、
勤続20年以上で45歳以上の定年退職者に対する退職金の平均額は、
大卒(管理・事務・技術職)の場合で約2,500万円、
月収換算では約43カ月分だそうです。
また、高卒(管理・事務・技術職)では約2,200万円、
月収換算では約45カ月となっています。
これは、地域によっても違っていて、
賃金相場に地域格差があるのと同様、退職金の金額にも地域格差があります。
なぜなら退職金額の算定式が、多くの企業で次のような方式を採用しているからです。
退職金額=基本給×勤続年数ごとの支給倍率×退職事由係数
※支給倍数は会社によってかなり違うようです。あくまでも参考に。
それぞれの会社Ⅱ確認すれば調べられます。
ただ実際のところ、全国的・統一的、地域別・規模別の調査は行われていませんので
正確な数値というのは、ほとんどありません。
せいぜい各地の商工会議所の調査を参考にするしかないでしょう。
ちなみに、ある地方都市の商工会議所の調査で、
中小企業の定年60歳の場合に1,200万~1,500万円という
結果が出ているそうです。
さて、これに対して、公務員の退職金の相場はどうでしょう?
公務員の場合は、基本的に普通に勤めていれば1年ごとに
給料は上がっていきます。賞与などもそうなのですが、
基本給にその年に定められた掛け率から算出するように
退職金も同じ感じで算出されているからです。
算出方法は下記のようになります。
退職手当 = 基本額(退職日現在の俸給月額×退職事由別・勤続期間別支給率)+ 調整額 (1円未満は切り捨て)
さすがに退職金は様々な勤務状況に対応するため、
賞与と比べれば条件算出が難しくなっています。
少し前まではネットでもはっきり平均額を公開しているところが多かったのですが、
個人情報を理由にしているためか、最近はほとんどはっきりとした金額は
公開されなくなりました。
算出方法だけは出ているので、それで調べてみると、
たとえば勤続年数を38年とした場合、
退職金の相場は約1500万~3000万ぐらいでしょうか。
これは中小企業の平均額以上の金額です。
公務員の方にとっては嬉しい話ですが、
普通の会社員から見れば少し優遇されすぎているようにも思えますよね。
昨今は、大阪の橋下府知事が退職金を返してほしい
なんて報道もされていたりしますが、
このブログの最初にも触れている通り
余生から計算した必要な蓄えは3000万円。
すると、退職金というのはとても大事なものになります。
国としての年金の財源問題にしても、なんにしても、
とても難しい話だけに、性急に決めてしまわず、
慎重に進めて欲しいと感じますね。
▼会社が得する時間外手当対策
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